マイナンバー制導入に批判的なマスコミの報道にはうんざりします。
アメリカ、欧州をはじめ多くの国でマイナンバー制を導入しているのは周知の事実です。なぜ、日本だけが異常に反応するのかが分からない。
きっと、情報を補足されたくない一部の人たちの意向を反映して報道しているのでしょう。それがどんな人たちなのかは、推して知るべきです。叩けば埃が出るから補足されたくない、ということなのでしょう。それが「中国資本家」だったとしたら、あなたならどう思いますか？
国家権力の監視に繋がるという主張は、見当外れです。マイナンバー制を採用している多くの国に対してその主張を宣伝して欲しいものです。結局、その事実は都合が悪いから、記事にすることはありません。狭い範囲で報道しようとします。しかし、マスコミお得意の「外国ではこうだ」、という論理が使えないので苦労している。いつも根拠にしている外国では普通にマイナンバー制が導入されているからです。何とも情けない報道ぶりだと感じます。
管理人が海外で生活していた国々では、皆さん、マイナンバーカードを持っていました。納税でも、消費税免除にも使えるとても便利なカード。とても大切なカードと説明を受けました。
日本の場合はどうかというと、国際社会の中でも異常な反応を示す国、というか、それは国民ではなく、マスコミです。一部の人の利権を守るために報道しているのでしょう。その根拠は、マスコミの報道内容がおかしいからです。
まず、世界にはマイナンバー制度を導入している主要国が多くある、ということには一切触れず、その制度自体が間違っているという報道をします。もし、そうなら、この制度を導入している外国政府に対し、間違いを是正しろと忠告して欲しいものですが、どのメディアもそんなことはしないし、する能力もありません。後だしじゃんけんしかできないのですから、期待する方が無理です。
外国では導入できても、日本では導入すべきではない、ということを根拠立てて説明するメディアは皆無です。メディアの報道が常軌を逸しているのです。
マスコミが主張するような不具合が発生した外国の事例をなぜ紹介しないのか。それは、できないからです。それは、上を向いてツバを吐く行為だから、マスコミは報道しません。いくら探しても些細な問題しか見つけ出せず、マイナンバー制度のメリットしか見つからないからです。
そこで頼りにするのが、学術分野では誰も相手にしない学者先生。彼らの発する過激な論調に根拠を求めることになります。ちょっと調べれば、発言している先生方は異常な言論から学会では相手にされていない人物だと分かります。なお、これは一般論として書いているので、特定の先生を批判するものではないので、念のため。
2023年8月7日付け「マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか」木村岳史の極言暴論！という記事が日経XTECHに掲載されました。
詳しくはリンク先で読んで頂くとして、管理人と同じように感じている人がいてうれしく思いました。というか、ほとんどの国民は、マスコミの報道がおかしいことに気づいています。
マイナンバー制が導入されて真っ先に困るのは、違法なことをやっている人たちです。金額的に大きいのは不動産取引関連でしょう。
日本の不動産を買いあさり、誰が買ったのか分からない状態で不動産を保持するという手口です。
この他にも、違法なことをやっている外国人たちがたくさんいると思います。さらに、日本人でも同じ手口で違法行為を働いている人がたくさんいるのでしょう。マイナンバー制導入で困るのは彼らだけ。
マイナンバー制導入で普通の日本人は、何も困りません。導入に反対するメディアの記事を読んで、導入されたなら具体的に何が困るのかその事例を知っている人はいるのでしょうか。
マイナンバー制導入で外国から工作資金をもらっているメディアはどこか、という切り口こそ正しい報道のように感じます。
