労働力不足に税金を使うのはお金持ち投資家の尻ぬぐい
各業界で人手不足が深刻化しているというネット記事をよく見かけます。そこで論じられている中身は、コンビニや居酒屋、建設業など、業種が限定的と感じます。この逼迫する労働人口を補うために、外国人労働者の規制緩和が必要、という記事もたまに見かけます。
そもそも論を言えば、あんたが居酒屋をオープンするのになんで俺の納めた税金を使うんだ？ という疑問です。
自分自身がそこで働くのではなく、低賃金労働者を使うことを前提とした起業を計画。労働市場に余裕があれば、うれしい起業なのですが、労働市場が逼迫している現在では迷惑な起業と言えます。
極端な例を挙げれば、猫の爪切り専門店を全国に100万店開店したいが、労働力が不足しているので、政府に何とかして欲しい、という要望。外国人労働者の数は、1店舗あたり5人なので、500万人の外国人労働者が必要！ そのための、学校や通訳、宗教施設の整備に税金を使え！
安価な労働力が不足しているから、外国人労働者を入れるべきだ。日本は労働人口が減少しているから外国人労働者の力が必要だ、などという主張がまことしやかにネット記事に書かれています。
そのしわ寄せは国民に降りかかります。外国人労働者に対する福利厚生経費が税金から支払われることになります。人権NGOの人たちが活躍する場が増えます。でも、元を辿れば、お金持ち投資家が労働力を使って起業しようとしたことが原因です。採算がとれなければすぐに撤退。雇われていた人たちはどうなるのかなど無関心なのです。
ネット上のそんな記事を読むと、「安価な労働力を前提とする起業」自体が不要なのではないかと感じます。起業するのは勝手ですが、その前提として「安価な労働力」を期待されても困ります。「安価な労働力」とは、現実には社会的コストが高い労働力で、そのしわ寄せは国民が支払うことになります。
外国人労働者を入れれば、様々な問題が発生し、その解決に税金が使われます。人権主義団体の主張は、他人が納めた税金を自分が主張している分野に使え、と言うもの。なぜ、そんな問題が発生しているのかには関心を示さず、税金を獲得し、それを使うことが勝利だ、実績だと考えているように思います。
なぜ、こんなことを書くのかと言えば、たとえば、上野、アメ横を歩いてみれば分かります。不良外国人のたまり場になっています。その多くはイラン人なのでしょう。
彼らは、とにかく異質で態度が悪く悪意を感じる人たちです。アメ横で禁止されている客引きを平気でやっています。いや、そんなことはない、と反論する気持も分かりますが、そのような反論は意味がありません。現実に彼らがやっているのを確認済みです。
日本を蝕むズルい企業「アマゾン」
なぜ、アマゾンは、正規の税金を日本政府に納めず、ズルしているのか。
アマゾンは、日本国内のインフラを使い、即日配達など滑稽な仕組みを採用して、日本人労働者の労働環境を劣悪なものにしている企業のように感じます。消費者の誰が即日配達など希望したのでしょうか？
アマゾンは、企業として正規の税金を納めていないのです。ズルしているのです。とても狡猾な手段を使い、ロビー活動と称する汚職・贈賄を行い、自分たちに有利な法令を米国で作る。とても卑怯な手口です。繰り返します。とても卑怯なやり方です。
アマゾンのこの仕組みは、東洋経済、2019年11月11日配信の『アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由 ITの巨人に長く根付く｢フリーライダー｣精神』に書かれています。関心のある方はお読みください。
日本国民としてやるべきことは、「アマゾン、ズルすんじゃねぇよ！」と指摘することです。
この指摘は、法律など無関係なため、アマゾンにとって大打撃になります。日本の企業なら本来納めている税額を、アマゾンは「合法的に」収めなくてよい操作をしている。これって、アマゾンがズルしていると言うことです。ズルしているアマゾン！ 唾棄すべき行為です。日本の社会資本にただ乗りして儲けている企業と言うことです。とても、卑怯な企業です。とても、卑怯な企業です。とても、卑怯な企業です。
一般庶民にとって、合法か違法かなどどうでもよいこと。はっきりしているのは、アマゾンがズルいことをやって、本来、日本に納める税金を回避していることです。ズルしているのです。
アマゾンの決算が合法かどうかは問題外です。ズルい行為かどうかが問題視されます。かれらのズルい行為のために、日本国民は、本来、国庫に入るはずだった税金の肩代わりをすることになり、余計に税金を支払うことになります。アマゾンのズルい行為の尻ぬぐいを日本国民が負担しているのです。
・・・と、アメリカ人なら考えます。この意味が分かりますか？
財務省は様々な制度や手続き、諸外国との税制の違いの調整上、アマゾンの「ズルい行為」を取り締まることができません。そんな時に活躍すべきマスコミは、外部ライターに委託しているので、何が問題なのかさえ理解できないし、解決策すら思い描くことができないようです。できるのは、芸能人の下ネタ探しくらい。この分野にだけ長けています。世界的に見ても何とも恥ずかしい話しです。
メディアの得意技は「後出しじゃんけん」。自らは何の問題提起もしていなかったにもかかわらず、外国メディアが報道すると、盛んにそれに便乗します。
アマゾンが日本国内で多額の収益を上げながら、税金を逃れるのは、ズルく忌まわしい行為です。ズルいことをやる企業は、社会から見放されます。ズルい企業は、社会的信用度が下落します。
ズルばかりしてないで、正規に税金を支払えよ！ アマゾン！
財務省がやるべきこと
財務省は、2006年に廃止した「高額納税者公示制度」ではなく、「高額納税者・企業公示制度」を新設すべきでしょう。これにより、どの企業がズルしているのかが一目瞭然になります。
「ズルしているかどうか」という視点では、合法的かどうかは関係ありません。儲かっているのに納税額が極端に少ない、というきわめて自然な問題点を指摘し、攻撃するだけです。
繰り返しますが、違法かどうかではありません。節税行為が度を超えている企業をあぶり出すのにこのような情報が必要になります。
ズルしている企業は、工作資金を使った方が節税効果が大きいと考えているのでしょうが、どのくらいズルしているかが分かる客観的な情報を財務省が提供することで、状況は大きく変わり、このズル手法を無力化できます。
日本人は、ズルする企業が大嫌いです。税金さえまともに納めていないのですから、何をいわんやの世界です。
財務省があまり優秀ではないことがよく分かります。目先のことしか分からないのでしょう。
それにも輪をかけてメディアは最低です。ズルしている外資系企業がいることを大々的に報じるべきです。
今回はアマゾンを取り上げましたが、他の外資系企業も似たり寄ったりだと推測できます。
法律ではなく、ズルしている企業として国民感情に訴える工夫が必要かと感じました。実際、ズルいことをやっている企業にとって、この指摘は防ぎようがなく脅威でしょう。まあ、税金も納めず日本国民の税金で作った社会インフラを利用してきたのですから、自業自得です。
と言う記事を書くと、Googleでは上位に表示されることはありません。同じ穴の狢という証明でしょう。
