はじめに
最近、NHKの受信料を巡るメディアの報道をたくさん目にするようになりました。
それを見ていて感じるのは、メディアの報道姿勢です。とても奇妙なのです。
管理人は、「NHKが大好き！」なのですが、それは置いといて、メディアの報道がおかしいことが気になったのでこの記事を書くことにしました。
繰り返しますが、管理人は、NHKが大好き！ しかし、問題もあるのではないかと感じます。何でもかんでも煽ることが目的化しているメディアは、もはや、存在意義はないように感じます。報道を隠れ蓑に、もうけることしか眼中にない、ステルスマーケティング企業。それが、現在のメディアの実態なのでしょう。
社団法人日本放送協会の事業に強制的に受信料を徴収される仕組みはおかしい
メディアの報道はとてもピント外れなので、本質的なことを書きたいと思います。
放送事業は、とても重要であることは誰でも理解できます。そして、その利用者が、事業に必要な経費を負担する仕組みも理解できます。
では、聞きます。外国向け放送は、どのように利用者から受信料を徴収しているのですか？
さらに、ラジオ放送は、受信料を徴収していませんが、その放送にかかる経費は、テレビ受信者の受信料を使っているのではないですか？
衛星放送などの研究開発に多額の資金が投入されていますが、なぜ、テレビ受信者が支払ったお金がその事業に使われるのですか？
この疑問をメディアの報道で見たことがありますか？
これが、管理人がメディアの報道がおかしいとする理由です。
だだ乗りを容認しながらテレビ受信料だけをターゲットにする不自然な構造
NHKラジオを聞いている人は、受信料を支払っていません。支払っているのは、テレビの受信者です。外国向けラジオの場合も同じです。なぜ、テレビを持っていると、ラジオの受信者の分まで負担しなければならないのでしょうか。
NHKの番組は、海外でも放映されていますが、それを見た人は受信料を支払っていません。国内の受信料でまかなわれています。
NHKのホームページには以下のように記載されています。
財源の独立性
「特殊法人を対象とした情報公開法制」に関する意見、NHK
国からの出資は全くない。財源は受信者が直接負担する受信料である。
政府からの交付金については、放送法にもとづくラジオ国際放送の国の実施命令に関する部分と公職選挙法にもとづく政見・経歴放送に関する部分のみである。ラジオ国際放送に係る交付金の金額は毎年２０億円程度であり、ＮＨＫ全体の財政規模の０．３％程度に過ぎない。
財政投融資は受けていない。
この記述は、墓穴を掘ったと思われる内容です。
まず気になるのは、ラジオ国際放送の部分。社団法人がやるのではなく、この事業は全額、国費でやるべきでしょう。国内視聴者から徴収した受信料を自分の財源として捉え、政府の交付金は微々たるものという姿勢がこの記述に現れています。この社団法人は、大きな勘違いをしているようです。
国内視聴者から聴取した受信料を外国向けに、しかも、無料で情報を発信し、それに係る経費はすべて国内のテレビ視聴者から徴収した経費でまかなう、とはどの法律にも書かれていないことです。
なぜ、ただ乗りの視聴者の経費をテレビ視聴者が支払うのか
NHKのコンテンツは、テレビ視聴者が支払ったテレビ受信料に基づいて制作されたものです。しかし、たくさんのコンテンツが、ネット上で公開されており、誰でも無料で閲覧できます。つまり、ただ乗りの視聴者を容認しているのです。この問題にどう対処しているのかは、ネット上では確認できません。確認できるのは、テレビ受信料を支払わなかった人を訴えたという記事ばかり。
逐条解説を確認できない
法律を作るときに、起草省庁は各省に協議します。そのときの回答が逐条解説としてまとめられます。各省は、自省の所掌範囲で質問し、法律を起草した省庁の法解釈を求める仕組みです。これは、法解釈が不明な場合にとても役立つものなのですが、NHKについては見つけることができません。
ないはずはないので、探せばあると思うのですが、ちょっと探しただけでは見つかりません。
そこには、どのように書かれているのか、興味津々です。
そもそも、社団法人が、テレビの視聴者から強制的に視聴料を徴収し、そのお金をテレビとは無関係のインターネットに使うという構図は理解不能です。これって、目的外の支出なのではないでしょうか。それ故、法解釈が重要になります。
このような視点で書かれたメディアの記事を見たことがありますか？ 管理人がメディアの報道がおかしいと感じているのが、このような視点の欠如です。
管理人にとって、これこそが謎です。
繰り返しになりますが、管理人は、NHKが大好きです。NHKの職員の皆さんには、頑張っていただきたい。でも、関連会社がいくつもあるようで、これって何？ という疑問もあります。
おわりに
NHKの受信料についての報道をよく目にするようになりました。しかし、どの報道を見てもピント外れのものばかり。もしかして、報道管制でもあるのではと疑ってしまうほど、「NHKコンテンツのただ乗り」については、どのメディアも報じません。これを報じると、自社の報道に支障があるからなのでしょうね。なんとも情けないメディアです。
ただ乗りを許せば、テレビ受信料強制徴収の根拠を失います。テレビ受信料納付者が、なぜ、NHKが行うインターネット関連事業の経費を負担しているのか、理解不能です。
NHKのテレビ受信料強制徴収問題が、ピント外れの議題にすり替えられていることに疑問を感じたのでこの記事を書きました。
